主婦の方の多くは、自分には確定申告は無縁だと思っているかもしれません。
店舗を経営している人や高額所得者の方がやるイメージが強いでしょう。
しかし、主婦の方でも確定申告が必要になるケースがあります。
今回は主婦が知っておくべき確定申告の基本についてご紹介していきます。
個人で収入を得ている主婦は確定申告の申告義務が発生する
個人で仕事をして収入を得ている人は確定申告を行う義務があります。
個人で仕事をするというのは、自営業やフリーランスなど、雇用されない形で仕事をすることです。
主婦の方でも、自営業やフリーランスの形で仕事をしていれば、確定申告を行わなければなりません。
確定申告を行うことで1月から12月までの1年間の所得が確定します。
この所得から基礎控除を差し引き、税率をかけた金額から控除額を引いて所得税の税額を計算する仕組みです。
基礎控除は一律38万円で、所得額などによって変わることはありません。
税率と控除額は所得から基礎控除を差し引いた金額によって決まります。
195万円以下の場合には税率が5パーセントで控除額はありません。
195万円を超え、330万円以下なら税率が10パーセントで、控除額は97,500円です。
確定申告と貯金の関係
働いて稼いだお金を少しずつ貯金している主婦の方は多いでしょう。
銀行口座にお金を預け入れていると、預金利息という形で少しお金が増えます。
そしてこの預金利息も、所得として扱われ、課税対象になるのです。
しかし、国内の銀行に日本円を預け入れていて発生した利息に関しては、自ら確定申告を行う必要はありません。
これは源泉分離課税というもので、銀行側に申告義務があり、預金口座に預金利息という形で入金された時点で既に税金分が引かれています。
税率は金額によらず一律20パーセントで、その内訳は国税が15パーセント、地方税が5パーセントです。
ただし、外貨預金で予約レートが定められていない場合、源泉徴収されません。
そのため確定申告を行う必要があります。
主婦が知っておきたい確定申告の方法
個人で収入を得ている人が確定申告を行う際には白色申告と青色申告の二種類の方法があります。
白色申告は単式簿記の方法で記帳し、書類の作成を簡単に済ませられますが、控除などの優遇措置はありません。
これに対して青色申告は手間がかかりますが、10万円か65万円の控除を受けられます。
いずれの場合であっても総勘定元帳や現金出納帳、仕訳帳などを備え付けた上で帳簿を作成しなければなりません。
10万円の控除を受ける場合、単式簿記で記帳を行いますが65万円の控除を受ける場合には複式簿記で記帳を行います。
青色申告を行う場合、あらかじめ税務署に承認申請書を提出して承認を受けておかなければなりません。
承認申請書を提出していないと自動的に白色申告になります。
確定申告の用紙は税務署や市役所などで入手可能です。
郵送で取り寄せる方法や国税庁の公式サイトからダウンロードする方法でも入手できます。
AとBの2種類の用紙がありますが、自分で収入を得ている人が使用するのはBの方です。
また、用紙を使用せずe-Taxを使用して電子申告することもできます。
派遣会社の仕事なら確定申告は基本的に不要
派遣社員として働いている場合、派遣元企業から雇用されているため基本的に確定申告を行う必要はありません。
派遣元企業が年末調整を行うことで、納税手続きが済ませられます。
毎月の給料から源泉徴収もされているはずです。しかし、アルバイトなどを含め2ヶ所以上の職場で働いている場合は1社でしか年末調整を行えません。
その1社で得た給料に関しては納税手続きを済ませられますが、他のところで得た給料に関しては納税手続きが済んでいない状態になります。
そのため確定申告を行わなければなりません。
確定申告で年間の合計所得が計算されるため、源泉徴収された金額で足りない分があれば納付します。
もし、余分に源泉徴収されている場合には還付される仕組みです。
また、1ヶ所でしか働いていなくても、年の途中で辞めてしまい、年末時点でどこにも勤務していない場合にも確定申告を行う必要があります。
まとめ
確定申告の基本についてご紹介しました。
パートなどで長期間同じ職場に勤務している場合には、あまり関わる機会がないかもしれません。
しかし、今後自分で何か収入になることを始めてみたいと思っている人は、必要になる知識なのでぜひ覚えておきましょう。