子育てにはなにかとお金が必要です。
そのため、幼稚園や保育所の利用料が無償になる「幼児教育・保育の無償化」に興味がある主婦の方は多いのでないでしょうか。
幼児教育・保育の無償化は子育て世帯にとても優しい制度ですが、様々な条件があり、それに適した施設を利用しなければなりません。
今回は、幼児教育・保育の無償化の概要と利用条件について解説します。
特に仕事と育児を両立したい主婦の方にとっては、仕事に復帰した際の働き方にも影響する可能性が高いのでぜひチェックしてください。
幼児教育・保育の無償化とは
幼児教育・保育の無償化とは、原則3〜5歳の子どもが利用する保育施設などの料金が無料になる制度です。
2019年から実施されており、施設や事業ごとに細かく決められた条件をクリアすることで、無償利用できるようになります。
対象となる施設は、「子ども・子育て支援新制度」で挙げられた以下5種類の施設が主となります。
・幼稚園
・認可保育所
・認定こども園
・地域型保育所
・企業主導型保育所
これらの施設の運営者には、国立・公立・私立などがありますが全て対象となります。
ただし、無償の対象は施設の「利用料」なので、利用料に含まれない費用は実費負担になるので注意しましょう。
■実費負担費用（例）
・給食費、おやつ代
・通園送迎費
・行事費用
また、幼児教育・保育の無償化に所得制限はありません。
ただし、年収と住民税の課税状況によっては、一般の無償化に加えて対象年齢が下がるほか、補助の対象が広がることもあります。
出典：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/about/index.html
出典：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/about/pdf/hayawakarihyou.pdf
施設別の利用条件
幼児教育・保育の無償化は、主婦や家庭にとって優しい制度であるものの、施設によって無償化条件が異なるのでそれぞれの違いを知っておく必要があるでしょう。
その際は、まず理解しなければならないのが、市町村が保護者の就労形態や健康状態、家庭環境などから保育の必要性を判断する「保育の必要性認定」です。
保育の必要性認定によって、無償化制度の対象の有無や施設の利用時間が異なります。
■保育の必要性認定
＜1号認定＞
満3歳以上、もしくは2号認定以外の子どもが対象になります。
無償で利用できる施設は「幼稚園」もしくは「認定こども園」です。
施設利用時間は1日4時間となります。
＜2号認定＞
保育が必要な3歳以上の子どもが対象で、「保育所」または「認定こども園」を無償で利用できます。
1日の施設利用時間は8〜11時間です。
＜3号認定＞
「保育所」、「認定子ども園」、「地域型保育」が利用できる認定です。
保育が必要な満3歳未満の子どもが対象で、1日の施設利用時間は2号認定と同じく8〜11時間です。
出典：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/about/index.html
■幼稚園
幼児教育を行うための学校という立ち位置である幼稚園は、子ども・子育て支援制度の対象施設であれば利用料が無料になります。
1号認定を受けた子どもが対象で、期間は満3歳〜小学校に入るまでです。
給食費や教材費、PTA会費などは実費負担となります。
ただし、年収360万円未満相当の世帯はおかずやおやつなどの「副食」の代金が免除されます。
■保育園
保育園は通称であり、正式名称は「保育所」となります。
仕事や家庭環境の事情などで子育てが難しい保護者の代わりに保育を行う施設です。
一般的に0〜5歳児クラスまで設けられることが多いですが、無償利用の対象は3〜5歳児クラスとなります。
また、延長保育は実費負担です。
また、保育園で気をつけなければならないのが「認可保育園」と「認可外保育施設」の違いであり、認可外保育園施設の利用料は無償ではなく「月額3万7,000円までの補助」となることです。
2号、3号認定を受けている場合は、保育所の認可についてもチェックする必要があるでしょう。
■認定こども園
幼稚園と保育所の特徴を持った施設である「認定こども園」は、1〜2号の認定者が無償で利用できます。
実費負担は入園料や通園送迎費などで、対象年齢は保育所と同じく3〜5歳児クラスです。
■地域型保育
地域型保育は「家庭的保育」、「小規模保育」、「事業所内保育」、「居宅訪問型保育」の4種類がある定員が1〜19人程度の小規模な保育事業です。
保育認定は1〜2号で3〜5歳児クラスが無償の対象となります。
また、地域型保育も延長保育を利用できる施設がありますが無償の対象外です。
さらに、年収360万円未満相当の世帯の「副食費用の免除」も設けられていません。
■企業主導型保育
企業が自社の従業員のために設置した保育事業・サービスを「企業主導型保育」といいます。
実態は認可外保育施設ですが、待機児童解消などを目的に設置が奨励されており、標準的な利用料が無償化されます。
また、認定も必要ありません。
2人目・3人目の子供は対象？
原則、2人目の子どもは半額、3人目の子どもは無料となります。
ただし、施設を利用している子どもを「第1子」としてカウントし、その時点で0〜2歳までの第2子は半額、第3子以降が無料となります。